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鹿児島中央ワイズ社労士事務所
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トップページ >> 経営者の利益も確保できる働き方改革
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最低賃金が今年も上昇することが決定しました。
その結果、最低賃金は７６１円になりました。
人件費高騰は、最低賃金１０００円越えが実現するまで止まらない
と言われています。というのも、
世界的に見たら、日本の最低賃金は先進国の中では安い から
世界基準実現の為にアベ自民党が推進している為だそうです。経営者は大変です。
引用元：ＯＥＣＤ：世界の最低賃金
継続的な長時間労働から鬱病を発症して自殺、過労死になってしまった事件が頻繁に発生しています。
だからこそ、働き方改革の１つの課題は、長時間労働を防止する事となります。
そもそもなぜ長時間労働をせざるを得ないのか？よくある理由は
・顧客の都合で、夜しか会えないから
・割り振られる仕事の絶対量そのものが多いから
・人が少ないのに、会社が新しく採用してくれないから
・会議のために書類を作らないといけないから
等があげられます。が、働き方改革推進専門家として言わせていただくと、
こんな理由はただの言い訳です。
労働時間の短縮（時短）は、
現在の業務内容を見直し、業務の無駄を省くことでしか実現できません。
・顧客の都合は大切ですが、勤務時間中に顧客との商談時間を作ることは営業マンの腕の見せ所です。
・割り振られた仕事のうち、専門性を必要としない内容は事務員に再振り分けしてください。
・人が集まらないのはどこの会社も一緒です。時給１０００円のパートさんをまずは雇いましょう。
・その会議は本当に必要ですか？会議を開くための仕事は最優先で考慮しなければならない無駄です。
この種の業務内容の見直しは、実務を知っている社労士に専門家として依頼すれば、容易く時短は実現できます。
総務・人事の仕事は、これからはアウトソーシングするべきです。
というのも、総務人事のアウトソーシングは、ほぼ全ての業種で実現できる、経費削減手法だからです。これからの人件費高騰に対応するには、アウトソーシングでいかに人件費を節約するかが重要なんです。
社員数１０名未満の会社では、総務人事を経理担当者または社長自らが行っている、または総務担当者を２人ほど雇っているケースが多いようですが、社長や経営者は、本業で売り上げを伸ばす ことを考えて下さい。
経理は、税理士にアウトソーシングしてください。税理士顧問料はたかだか月額２０，０００円程度です。
人事は、社労士にアウトソーシングしてください。社労士顧問料はたかだか月額１０，０００円程度です。
パートさんを１人月十万円で１００時間働いてもらっても、正社員を１人雇って月２５０，０００円程度の負担をするよりも、明らかに専門家のアウトソーシングとパートさん雇用したほうが安いんです。
また、一度雇った社員を解雇することは大変ですが、経理が下手や税理士や、採用手続きを頻繁に間違う社労士 と顧問契約を結ぶんでしまったとしても、その税理士や社労士との顧問契約を解除することは、法律的には原則制限されていませんので、いつでも顧問契約は解除できます。雇用契約ではないからです。
また、士業者に顧問を依頼するメリットは、士業者は専門分野に関して知識があることです。例えば、顧問社労士がいれば助成金も受給できる機会が増えるでしょう。
働き方改革の為の社労士顧問のお申し込みは お電話 又は お問い合わせフォームから可能です。
働き方改革のご相談もお気軽に 鹿児島中央ワイズ社労士事務所 にお問い合わせください。
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